社外取締役と上手に付き合うことができれば、業績にも良い影響を与えられます（写真はイメージです）Photo:PIXTA
小宮一慶小宮コンサルタンツ代表
企業の不祥事が相次いでいることから、社内の利害関係に縛られず、第三者の視点から経営をチェックする「社外取締役」の存在に注目が集まっています。また2020年施行を目指す会社法改正案には、上場会社や非上場の大会社に社外取締役の設置を義務付けることが盛り込まれています。
しかし、社外取締役を設置すれば、社内の不正や不祥事をいち早く発見できるというわけではありません。時代劇ではないのですから、社外取締役が社内を歩き回って悪を見つけて成敗するということはあり得ません。社内の人間が見抜けない不正を社外の人間が見抜くのは通常ではとても難しいことです。
社外取締役を置く一番の理由は、取締役会にかかる議案を社外の立場で判断してもらうことです。例えばＭ＆Ａのような大きな意思決定や予算の審議は、必ず取締役会に諮らなければなりませんが、オーナー経営者が多い中小企業では、社長が独断専行しても社内の人間には止めにくいものです。そこで社外取締役が社長にもの申して独断専行をさせずに正しい意思決定を行う。社外取締役の仕事はそれ以上でもそれ以下でもありません。
