書き込み式死後の手続きチェックリスト(1)1/2書き込み式 死後の手続きチェックリスト(1)1/2(公表資料をもとに編集部作成)
(週刊朝日 2019年1月25日号より)
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書き込み式死後の手続きチェックリスト(1)2/2チェックリスト1-2 書き込み式 死後の手続きチェックリスト(1)2/2(公表資料をもとに編集部作成)
(週刊朝日 2019年1月25日号より)
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書き込み式死後の手続きチェックリスト(2)書き込み式 死後の手続きチェックリスト(2)(もらえるお金・落ち着いてからの手続き)
(週刊朝日 2019年1月25日号より)
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 大慌ての必要はないが忘れないようにしたいのは、公共料金や各種サービスの解約や名義変更。電気、ガス、水道、NHK受信料など、契約先や連絡先をあらかじめ書きとめておくとスムーズだ。同居の家族が引き続きサービスを受け続ける場合、名義人や支払い方法の変更を。新聞などの定期購読料、月謝が引き落とされるフィットネスクラブ、サークルなども連絡を怠らないようにしたい。

 死後の手続きに詳しいFPの畠中雅子さんは「死後は口座が凍結されるため、年会費を払うクレジットカードやネットのプロバイダーなども故人名義のままにしておくと、料金を引き落とせなくなります」と話す。

 そうこうしているうち、あっという間に四十九日法要が来る。お墓がなければ、どこに納骨するかを決めなければならない。お墓があれば、墓石に刻む戒名を決めて納骨に間に合うように石材店などに手配する。読経をする僧侶へのお布施や焼香後の会食費などのため、まとまった現金を用意しておきたい。

 親族が集まるタイミングだけに、故人を悼むとともに相続の話をする場にもなるだろう。事前に、故人の財産をひと通り把握しておくと話がスムーズに進む。

 現金、預貯金、株式、投資信託、不動産、自動車……。相続財産として評価する対象は多岐にわたり、その合計額次第で相続税の手続きをとることになる。

 国税庁によると、17年に相続税の課税対象となった人(被相続人)は11.2万人。亡くなった人に占める課税割合は8.3%だった。相続税を算定する際の基礎控除額が15年に引き下げられて以降、相続税はより多くの人が支払う税金になった。課税割合は、14年の4.4%から15年に8.0%とはねあがっている。

「相続で注意したいことは、借金などのマイナスの財産のほうが多い場合です。プラスとマイナスの財産を両方ともに相続放棄する、またはプラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ限定承認する、などの判断を3ヵ月以内に家庭裁判所へ申し出なければならないのです。放棄の前に、財産を一部でも処分してしまうと手続きできなくなります。死後に故人の預金口座からお金を引き出すと、後日、大きな借金が見つかっても放棄できない。遺族が引き継ぐことになりますので、気をつけましょう」(井戸さん)

 まず遺言書の有無を確認しよう。あれば、それに沿った遺産相続をする。なければ、法定相続人全員で遺産の分け方を決め、遺産分割協議書をつくる。協議書では、誰が何を相続するかを記し、相続人全員が実印を押す。特定の用紙はないが、税理士に依頼するケースが多い。相続人はそれぞれ協議書を保管する。

 必要な手続きはほかにもある。年金以外に不動産収入などを得ていて確定申告していた人は、死後に相続人らが準確定申告をしよう。故人に代わり、所得税などを税務署に申告する。(村田くみ)

週刊朝日  2019年1月25日号より抜粋
AERA dot.より転載