米韓軍事同盟のコストをどう負担するかをめぐる米国と韓国の争いが、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉を複雑化する恐れがある。ドナルド・トランプ米大統領は兵員2万8500人に上る在韓米軍の駐留コストについて、韓国側の負担の大幅な引き上げを望んでいる。過去1年間で北朝鮮との関係を改善させた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、こうした負担拡大に難色を示している。このコスト負担をめぐる論争は、トランプ大統領が計画する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談に影を落としている。金正恩政権は以前から、朝鮮半島での米軍のプレゼンスに反対してきた。トランプ氏は北朝鮮に対し、制裁緩和と他の支援策を見返りに核兵器を放棄するよう説得を試みている。昨年6月の米朝首脳会談後にトランプ氏は、在韓米軍を維持することは「極めてコストが大きい」と指摘し、「兵員を帰国させることを望む」と語った。