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日本はバブル崩壊以降、新自由主義を導入し、「勝ち組」と「負け組」に分かれ、かつての中間所得層が減少し、経済格差が開いてきたとされている。
全国消費実態調査や国民生活基礎調査によると、税金などを差し引いた世帯の手取り収入（等価可処分所得）が、中央値の半分の水準の世帯の割合（相対的貧困率）は、それぞれ高まっている（図表1）。
このことは、徐々にではあるが「貧困層」が増えていることを示す。
また所得分配の不平等を示すジニ係数で、日本はＯＥＣＤ平均よりも格差が大きいことは、前回の記事「経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった」（2019年1月9日付）で書いた。
だから、日本で経済格差はこれ以上、拡大することはないだろうと思っている人が多いのではないか。
だが、そうではない。むしろこれから一気に拡大する可能性が高いのだ。
