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先月16日、厚生労働省から2016年の「全国がん登録」の結果が報告された。
同年に施行された「がん登録推進法」に基づき、国主導でがん患者をデータベース化したもので、初の集計結果となる。
性別不詳を含め、16年に新たにがんと診断された患者は99万5132例（男性56万6575例、女性42万8499例）だった。
臓器別の男性1位は、胃（16.4％）、前立腺（15.8％）、大腸（15.8％）、肺（14.8％）、肝臓（5.0％）が続いた。女性は乳房（22.1％）、大腸（16.0％）、胃（9.8％）、肺（9.7％）、子宮（6.6％）だった。
興味深いのは、同じ日本国内でも罹患率（がんになる割合）に地域差があることだ。男女の年齢調整罹患率のトップは長崎県で、人口10万人当たり454.9、次いで秋田県が446.3、香川県436.7だった。最も低い都道府県は沖縄県で356.3、次いで愛知県の367.5、長野県が367.6だった。
部位別でも地域差がある。たとえば胃がんの罹患率は、全国で人口10万人当たり48.2に対し、新潟県74.7、秋田県70.3など寒さが厳しい日本海側の地域が上位を占めた。
一方、肝臓がんは全国の14.7に対し、佐賀県が21.6、愛媛県20.7、福岡県20.6など、近畿以西から四国・九州地方に多い傾向が認められている。
胃がんリスクである塩分過多の食生活や、肝炎ウイルス感染者が多い地域など、以前から指摘されてきた危険因子の影響が如実に表れた。今後は各地の実情に沿った対策が求められるだろう。
国立がん研究センター・予防研究グループによる「日本人のためのがん予防法」では、（1）禁煙（受動喫煙を含む）、（2）節度ある飲酒、（3）食塩は最小限に、野菜や果物を食べ、熱い飲食物を避ける、（4）1日60分以上の身体活動、（5）適正な体格指数（ＢＭＩ）の維持、（6）肝炎ウイルス、胃がんの予防につながるピロリ菌感染の有無を知り、適切な処置をとる、の6点を推奨している。
個人的ながん対策も怠りなく。
（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
