JA全農の長澤豊会長。2017年の就任時に地元で開かれた祝賀パーティーには県知事ら数百人が集まった Photo:JIJI
『週刊ダイヤモンド』3月9日号の第1特集は「小規模農家こそ勝機あり 儲かる農業2019」です。本誌では人気恒例の「ＪＡ存亡ランキング」を掲載しました。厳しい競争環境を反映してか、自立存続ではなく、農協合併を模索する農協も少なくありません。また、下位の農協は固定化してきていることが分かります。こうした“常連組”の中には、財務の悪化、職員のノルマ地獄や離職などが常態化して、負のスパイラルに陥っている農協がありました。(本記事は特集からの抜粋です)
「ゆく道は、協同のみち。相共に歩みてゆくを喜びとせん。」
これは山形県・ＪＡやまがた出身でＪＡ全農会長に上り詰めた長澤豊氏の座右の銘である。
だが、長澤氏が理想とする「農協像」と実態には、大きな乖離があることが本誌取材で分かった。
下図を見てほしい。ＪＡやまがたが職員に課す営業ノルマの一部をリスト化したものだ。毎年これだけの商品の販売を強いられる職員の負担は相当なものだ。
農協内部の関係者によれば、「金融部門の職員から共済の契約実績を買い取ったり、不必要なものを自分で買う自爆営業をしたりして、ノルマをこなす営農部門の職員もいる」という。
