中国系ハッカーが米国をはじめとする世界の大学を標的にしている。軍事利用向けに開発中の海事技術を盗む目的とみられる。サイバーセキュリティー専門家や米国の現・元当局者が明らかにした。アクセンチュア・セキュリティーのサイバーセキュリティー情報部門iDefense（アイディフェンス）によれば、ハワイ大学、ワシントン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）など米国、カナダ、東南アジアの27校以上が中国政府の標的になった。この調査報告は今週公表予定。米国の軍事・経済上の機密情報を盗みだそうとする中国のサイバー攻撃が増加の一途をたどっている様子があらためて浮き彫りになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した同報告書では、標的となっている多数の大学の名前が初めて明らかにされた。攻撃は少なくとも2017年4月には始まり、現在も続いている情報収集活動の幅広さと性質を裏づけるものだ。