今年2月、「ファミマこども食堂」が話題になった。大企業の資金力、既存の店舗とスタッフというインフラがあるから実現できる活動は、確かに少なくない。世論に賛否両論があるなか、「ウチだからできること」を世の中に提示して実行に移したファミリーマートの勇気は、素直に称賛したい。しかし企業が行う活動は、社会的貢献の一環であっても、その企業の活動に寄与することが求められるはずだ。

 たとえば冷凍食品メーカーが、スーパーのイートインスペースで自社製品を使った食事の試食会を「1食100円」で開催し、自社のCMに登場している子どもに人気のキャラクターのショーを行うとすれば、誰がどう見ても「自社の宣伝」だろう。

 その試食会を「子ども食堂」と呼ぶのは、その企業の自由だが、「ファミマこども食堂」とは比較にならない批難を浴びるはずだ。では、どこに「まあまあ、子ども食堂であろう」「どう考えても、子ども食堂ではない」という区分の一線を引くのか。その一線は誰が引くのか。

 さらに、寄付や助成金によって行う非営利活動なら、企業活動とは異なり、問題にはならないのだろうか。筆者が見たところ、実質的に公正性や透明性を担保できる仕組み、実質的に説明責任を問うことのできる仕組みは、現在の日本には存在しない。寄付や助成金の財源確保、分配、その後の評価のどの段階にも、問題課題が山積している。

第三者による評価に
期待することはできるか

「子ども食堂」、あるいは子どもの貧困問題に関わる活動をしている団体やグループが、公正性や透明性について、「ウチは公正ではありません」「ウチは不透明です」と自慢することははないだろう。疑い深く問えば、「公正だと思います」「透明だと考えています」という答えが、意地を込めて返されるだろう。だから、一定の公正性や透明性を確保するために、各団体や機関から独立した第三者機関が必要だ。「非営利の皮をかぶった営利活動」なら、寄付や非営利活動の歴史が長い欧米諸国にも存在する。日本に存在しないのは、チェックとコントロールの仕組みだ。