日本の景気が落ち込みにくく
なっていることが重要

 バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は需要不足に悩み、景気回復を輸出に頼り続けてきた。だからこそ、外国の不況で輸出が落ち込むと、国内の景気もあっけなく後退してしまうのだ。

 しかし、少子高齢化で状況は変化してきた。「高齢者の消費は安定しているので、高齢化は景気の波を小さくする」「少子高齢化による労働力不足で、失業が増えにくくなった」という大きな変化が起きているからだ。

 高齢者は年金で暮らしていて、不足分は預貯金を取り崩しているが、いずれも景気に影響されないので、高齢者の消費は景気にかかわらず安定している。ということは、高齢者向けの物を提供している現役世代労働者の所得も消費も安定しているということだ。消費者に占める高齢者の比率が増えることは、景気を安定させるダブルの効果があるのだ。

 さらに重要なのは、失業者が増えにくくなったことだ。少子高齢化で現役世代が減り、少ない生産物を多くの消費者が取り合うようになったため、現役世代の労働力が不足するようになったというわけだが、それだけではない。

 高齢者の消費は、医療や介護といった労働集約的なものが多いので、高齢化が進むと同じ消費額でも労働力不足を招きやすいのだ。

 これを象徴的に表しているのが、リーマンショック時の失業率だ。ITバブル崩壊時よりもはるかに大きな景気の落ち込みであったにもかかわらず、失業率はITバブル崩壊時と同程度の水準までしか上がらなかったのだ。

 従来であれば、「景気の落ち込みによって失業が増え、失業者が所得を失って消費を減らす」という悪循環に陥っていたのだが、そうした悪循環が生じにくくなっているのだ。

 今回の中国経済の落ち込みは、リーマンショックとは比べものにならないほど小さなインパクトであろうし、加えて当時よりも少子高齢化が進んでいることに伴って、日本経済は失業が生じにくい体質になっているわけだから、製造業で多少の失業が生じたとしても、容易にサービス業が吸収するだろう。