手詰まり感が見え始めたトランプ流“市場安定化策”
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米中の対立激化
市場は「安定」を保つのか

 トランプ大統領による「自国第一主義」は徹底したものである。

 一時は合意近しの見方が出ていた中国との貿易協議は、5月に入ると情勢は一変、米国は強硬姿勢をエスカレートさせた。

 中国から輸入する品目2000億ドル相当に対して関税率を10%から25%に引き上げる、としたほか、残る3000億ドル弱の輸入品目へも最大25%の制裁関税をかける方針(制裁関税「第4弾」)を表明した。

 その後も、対中制裁では、中国だけでなく、日本や欧州などへの諸外国への圧力を緩めていない。

 中国の通信機器最大手、ファーウェイと監視関連企業5社を、禁輸措置対象のリストに入れ、企業からの部品の供給を制限。米国企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止されただけでなく、日本企業の製品でも、米企業の製品や技術が一定以上含まれている場合は、ファーウェイへの出荷が事実上できなくなる。