無料のサービスは消費者にとってありがたいが、独占企業はありがたくない存在であることが多い。そして巨大なテクノロジープラットフォームはその両方の要素を兼ね備えている。これこそが、米巨大ハイテク企業とその独自のビジネスモデルをどう規制するかを模索する世界の当局者の悩みの種だ。当局者の監視の目は厳しくなっている。米司法省はアルファベット傘下のグーグルによる反トラスト法違反の有無を調査する準備を進めている。連邦取引委員会（FTC）はフェイスブックに対して同様の調査を検討、下院民主党は両社を含む大手ハイテク企業の幅広い見直しに着手する。それも無理はない。表面的にはグーグルとフェイスブック、それにアマゾンとアップルにも、これまでであれば競争抑制の懸念を生むであろう特徴が備わっているからだ。4社は全て、それぞれの業界――検索、ソーシャルメディア、電子商取引、オンライン広告、スマートフォン向けのアプリ――で圧倒的なシェアを握ると同時に、新たなライバルに互角の戦いを許さない慣行と条件に守られている。