必要なのは所得を増やすか
不足分を埋める方法の検討

 要するに、本報告書は「自助」、つまり「老後の生活を自分でなんとかできるようにする」ために金融資産の形成や運用をすることについて、金融機関等は何をすべきか、金融庁としてはそれにどう対応して制度的、政策的な手当てをしていけばいいのか、という内容を示したものであったということだ(「自助」を是とするところから出発してしまっているので、それが多くの国民の直面する現実とは著しく乖離(かいり)していようと、ワーキング・グループの委員としては純粋に、ある種クソ真面目に議論をしていたであろうことは想像に難くない)。

 しかし、「年金だけでは老後の生活を支えるのに不十分」ということであれば、本来は、年金だけで十分にするには何をすればいいか、仮に金融資産を形成する必要があるとして、多くの国民がそれができるようにするにはどうすればいいか、そのための余裕資金を持てるようにするにはどうすればいいかがまず議論されるべきだ。その上で、安定的に運用できるようにするにはどうすればいいかといったことが検討されるべきである。

 そして、そのために必要なのは、所得を増やすか、月額約5万円、30年で約2000万円というギャップを埋めるに足る財政支出をすることなのだから、その具体的な方法が検討されるべきだ。

 確かに、一義的にはそれは金融庁の所掌の範囲外であり、そのことを金融庁の審議会で議論し検討することが困難なのは否めない。しかし、せめてそうしたことに言及する、注意を喚起する程度のことはすべきだったと思われるが、それすらなされなかったのは、「自助」や現在のわが国の経済状況が、金融庁のみならず霞が関では所与のものとなっているからだろう。

 繰り返しになるが、退職金が減少傾向にあり、貯蓄ゼロ世帯も増えているところ、公助から自助などと責任放棄に等しい考え方であり、「足りない分は自分で運用しろ」など不適切極まりない。

 公的年金だけで老後の生活が送れるようにすべきなのか?との論点が出されることもあるが、年金の給付水準の在り方をどうするか、どのような生活水準を考えるべきかという議論はあるにせよ、基本的には公的年金、すなわち公助によって不自由なく暮らせるようにするというのは当然目指すべき方向のはずである(金融資産形成や運用はその上での話のはずである)。

「100年安心」
今や「看板に偽りあり」

 半面、これは皮肉を込めてであるが、「自助」を是とするという考え方を現政権・政府が持っているということをさらけ出したという点では、今回の報告書を巡る騒動にも意味があったのかもしれない。

 また、今回の報告書問題、「年金100年安心プラン」とも紐付けられ、「100年安心はどこへ行ったのだ?」といった批判も出ている。