裏で行われていたライバル会社の資本提携交渉

　このとき、新車販売会社A社に対する安心感もあって、売り手企業は本来やるべき買い手企業の精査、Ｃ社の株主をはじめ重要な事業関係者のチェックや将来戦略の把握を十分に行いませんでした。

　新車販売会社のＣ社が減衰する新車市場を補うため、事業の多角化を経営戦略として掲げていること、将来的には大手中古車販売会社の買取システムを導入し、グループで中古車販売に力を入れる方針が立てられていたことなど、知る由もありませんでした。

　売却成立後、その方針が着々と実行されていきます。売り手企業の役員は1人を残して解任され、代わりにＣ社から役員が送り込まれます。その中に、なぜかＡ社の関係企業の社員が入っていました。

　しばらくすると、驚きの取引が実行されます。売り手企業を買収したＣ社を、規模に勝るＡ社が買い取ってしまったのです。

　後で調べてみると、売り手企業の売却時点から、Ａ社とＣ社の資本提携交渉が進められていたようです。その実現可能性は100％ではなかったかもしれませんが、Ａ社の競合関係にあった売り手企業が、Ａ社とＣ社の交渉状況を知っていればＢ社を選んだはずです。

　自動車の流通など再編が起こりやすい業界は、とくに買い手の経営戦略や財務状態まで細かく分析する必要があります。このケースは、そこまで手が回らなかったのが敗因でした。

　結果的に、売却成立前に8店舗あった売り手企業の店舗網は統廃合され、5店舗まで縮小されました。従業員もリストラされ、100人から70人に減らされてしまいます。何よりも、売り手企業の信頼の源泉だった保証やアフターメンテナンスサービスが提供されなくなったことで顧客離れが起こり、従業員のモチベーションも低下したといいます。