すると今度は、WGが行なったヒアリングや打ち合わせに際して、民間人委員に支払われる旅費を問題視し始めました。これまで開催されたWGに出席した委員への旅費支払いに関する書類で、会議の名称の記載が厳密ではなかった(たとえば「特区WG委員の打ち合わせ」と記載すべきなのに「特区WGヒアリング」と記載されていたなど)として、WG関連の会計処理が不適切だったのではないかと追求しているのです。ただ、この点についても、WGの座長である八田達夫氏が問題ない旨を回答しています。

 以上のように、最初は金銭授受という大きな疑惑の追及から始まり、その後は疑惑の内容がどんどん瑣末な内容になってきている感はありますが、毎日新聞はすでに2ヵ月ほどにわたって、国家戦略特区のWGに関する疑惑をずっと追及し続けていることになります。

特区関係者の抗議を無視して
取材を続けるのは正しいか

 報道の自由は国民の知る権利に奉仕するものであり、憲法第21条(表現の自由)の精神に照らして、最大限尊重されるべきものです。したがって、原氏や特区関係者、内閣府がこれらの疑惑について全面否定の回答を行い、霞が関嫌いの私でさえも毎日新聞は明らかに間違っていると思ってはいるものの、毎日新聞が取材を続けること自体は否定すべきではありません。

 ただ、それでも本件を巡る毎日新聞の姿勢とやり方は、やはり強く批難されるべきではないかと感じざるを得ません。