日本では広がらない代替法
問題意識の希薄さがネックに

 では、なぜ日本ではなかなか代替法が普及しないのだろうか。和崎氏は憤る。

「世界各国の動きに対して、日本でも化粧品に関しては大手をはじめ、自主的に動物実験を廃止している企業が多数あります。厚労省も代替法を勧める通知を企業に出しているものの、なかなか広がらないのが現状。確かに今までとはまったく種類が違う実験方法なので、施設や人員も様変わりさせる必要があり、企業に負担はかかるでしょう。しかし、国際的な動向を考えると、代替法に切り替えるほうが企業にとっても良いはずです」

 今年の6月12日、動物虐待の罰則強化や、ブリーダーやペットショップといった動物取扱業への規制強化などが盛り込まれた改正動物愛護法が成立した。しかし、実験動物に関する改正は、皆無に終わった。

 現状、世界各国から後れを取っている日本も、国として問題意識を持ち、動物実験からの脱却を考える時期にきているのだ。