記事を見てみよう。事実としては、5月以降、4ヵ月連続で毎月分配型投信が資金流入超になっていることを報じている。これは、事実なので仕方がない。ただ、毎月分配型投信を買う投資家を「愚かだなあ」と思う。加えて、おそらくは愚か以前に自分で判断しようとしない顧客に対してセールスしやすい毎月分配型投信を、今になっても売りつける金融マンの行動に「懲りないなあ」と思わざるを得ない。これらの事実に対して残念な思いで、「またか!」と感じる。

 記事に書かれているように、毎月分配型(以下「奇数月分配型」なども同様に「毎月分配型」の仲間として批判する)投信は、金融庁が資産形成に適さないとして批判してきたし、監督官庁の顔色をうかがって金融機関も近年「販売姿勢を見直し、投資家に対して積極的に勧めなくなった」。

 しかし、収益環境の厳しさなどから、金融機関は「背に腹は代えられない」事情があるのだろう。情報弱者の顧客(ほとんどが高齢者だ)に売りやすい毎月分配型の投信を「様子を見ながら、いくらか積極的に」売り始めたということなのだろう。

「そのニーズはダメなのだ」と
誰が教えるのか

 前出の日経の記事は、「それでも、毎月分配型には一定のニーズがあるようだ」と書き、5月から4ヵ月連続で資金流入が流出を上回って純資産を増やしたことを伝える。(嘆かわしいことに)8月末のETF(上場型投資信託)を除く投資信託の純資産残高の上位10本のうち、8本が毎月分配型だという。現実に売れているのだから、ニーズがあるという推測を書くことまではギリギリ良かろう。ただし、問題はニーズの内容だ。