財務省は消費税を引き上げる理由として、「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右されにくく安定している」という点を挙げているが、いずれも疑問である。

 消費税は高齢者も負担するという点については、表面的な理解ではないかと考える。高齢者の受け取る年金は、原則として物価スライドであるから、消費者物価指数が上がれば受け取る年金額も増える。したがって、消費税率が上がって消費者物価指数が上がって年金額が増えれば、高齢者の実質的な負担はそれほど増えないのだ。

 税収が景気に左右されにくいという点については、まったく同感だが、それは良いことだろうか。所得税や法人税は、景気が悪化すると税収が落ち込んで民間部門の所得の落ち込みを補うので、消費や投資の落ち込みが緩和され、景気が平準化する。景気が過熱する時は税収増が景気の過熱を抑制してくれる。しかし、消費税にはそうした効果は期待できないのである。

代替財源は相続税、固定資産税が良い理由

 MMT(現代貨幣理論)の信奉者は別として、日本の財政赤字の大きさを懸念している人は、「消費税を廃止するなら代替財源を示せ」というであろう。筆者も、さすがにMMTは危険だと思うので、代替財源が必要だと考えている。

 筆者としては、公平の観点、痛税感の小ささの観点、景気への悪影響の小ささの観点などから「相続税」の増税が良いと考えている。

 もう1つの選択肢として筆者が挙げたいのは、固定資産税の増税だ。東京都心を住みにくくして、東京一極集中を是正しよう、という目的もある。

 政治家には富裕層が多く、高価な不動産を所有している人も多いだろうから、相続税や固定資産税の増税は簡単ではないだろう。しかし、代替財源はとても重要なテーマなので、別の機会にじっくり論じることとしたい。