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日立ＡＭＳは売上高規模で
国内第3位の大手に
ホンダと日立オートモティブシステムズ（以下、日立ＡＭＳ）は2019年10月30日、ホンダ系部品メーカー3社の経営統合策を発表した。ホンダ系のサプライヤー（部品メーカー）のケーヒン、ショーワ、日信工業の株式をホンダが公開買い付け（ＴＯＢ）で取得して、3社を本田技研工業の完全子会社とし、その後に日立ＡＭＳを吸収合併存続会社として経営統合した新会社を設立するという内容だ。出資比率は日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％。これによりケーヒン、ショーワ、日信工業の3社は事業だけが残り、会社は消滅する。一方、日立ＡＭＳは売上高規模でデンソー、アイシン精機に次ぐ日本国内第3位の大手になる。
ホンダ系サプライヤーでは、車両生産を行っていた八千代工業から車両部門がホンダオートボディとして分離（18年）されてホンダの完全子会社となった以外は、ホンダの出資比率変更があった程度で、大規模の再編は行われていない。今回、ステアリングやショックアブソーバーなどシャシー系部品を主力とするショーワ、エンジン部品と空調系を得意とするケーヒン、ブレーキ系を主力とする日信工業の3社が日立ＡＭＳに吸収される背景には、ホンダと日立ＡＭＳ双方のメリットが一致するという事情がある。
現在、世界最大のメガ（超大手）サプライヤーのボッシュ（ドイツ）、2位のＺＦ（ドイツ）、それとデンソー、アイシンと並ぶ第3位集団のマグナ・インターナショナル（カナダ・オーストリア連合）は、いずれもシステム提案を得意とする。部品単体を売るのではなく、部品を集めたユニットを売るのでもなく、もっと大きな集合体のモジュールや複数の機能を持った統合システムをビジネスの中心に据えている。デンソー、アイシン、ジェイテクトなどを擁するトヨタ・グループも、“機能ごとの開発および調達先の集約”というトヨタのニーズにマッチした体制へと動きつつある。
