アマゾン
ドラッカー研究所が調査した今年の「経営トップ250」ランキングの結果は Photo:Reuters

 現在の米国で経営内容が最良だと評価される企業の中には、最も歴史ある巨大企業や、極めて機敏な動きを示す多くのハイテク企業も含まれている。

 今年の「経営トップ250」ランキングではアマゾン・ドット・コムが1位となり、前年トップのアップルを退けた。毎年行われているこの番付調査は、故ピーター・ドラッカー氏が提唱した原則を適用して、経営が最も効率的な企業を選び出すものだ。

 ネット小売企業のアマゾンは、絶え間ないイノベーションへの注力が評価された。2位にはマイクロソフトが浮上。3位から5位は、アップル、グーグル親会社のアルファベット、ネットワーク機器最大手のシスコシステムズが占めた。(自社の顧客、従業員、投資家対応に関する2019年の経営評価分析を知りたい場合は、経営トップ250の全番付を参照)

 クレアモント大学院大学ドラッカー研究所の調査チームは何十項目ものデータを活用し、顧客満足度、従業員の関与と人材育成、イノベーション、社会的責任、財務体質という5つの側面で企業のパフォーマンスを評価してリストを作成した。

 この5つの柱は、長きにわたり近代経営の父とされるドラッカー氏の手法を反映している。同氏は、高い機能性を発揮する組織は、投資家だけでなく、社会にも利益をもたらす存在であるべきだと主張した。この考え方は時にもてはやされ、時に流行遅れとなった。

 ドラッカー研究所の「機能する社会のためのKHムーンセンター」で所長を務めるリック・ワルツマン氏は、この歴史的な発想にとって「今年は画期的な年だった」と指摘。「大企業は、社会における役割を考えている。より端的に言えば、株主だけでなく、すべての利害関係者に奉仕する方法を考えることだ。それはまさにわれわれのランキングが評価しようとしているものだ」と述べた。

 ハイテク企業が今年のリストの上位を独占しているが、リストの中には、小売りのウォルマート、飲料メーカーのペプシコ、宅配のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、自動車メーカーのフォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)など広範な分野の企業が含まれている。

警告と論議を巻き起こした問題

 すべての企業には欠点があるが、この番付は、しばしば相反する経営の優先項目間のバランスを特にうまく調整した企業を選び出すことを目指している。その判定基準には、業界標準に対する従業員の給与水準、特許申請件数、3年平均による株主の総利益などが含まれる。

 今年調査対象となった企業は820社で、34項目の指標には幾つかの新たな項目が組み込まれた。それが、一部の番付順位の変化を説明する要素になっている。今年の経営トップ250には、保険のプログレッシブ・コープ、クラウドソフトウエアのサービスナウ、資産運用最大手のブラックロックなどの新顔が48社含まれている。

 調査担当者らはまた、ドラッカーの評価基準のうち1つで特に得点が低かった企業を明示するため「レッドフラッグ」システムを導入した。フェイスブックは、顧客満足度のスコアが低かったため、レッドフラッグを1つ付けられた。同社は、データのプライバシー保護の不備と、虚偽情報の掲載に関する論争を引き起こしている。(ランキング手法の詳細については、WSJ.com/ManagementTop250を参照)

 ドラッカー研究所の調査担当者らによれば、最も充実した解説をもってしても、企業が抱えるすべての問題点を、完全に把握することはできない。そして、一部の評価基準にはタイムラグがあるかもしれない。2019年のリストに掲載された組織のうち、一握りの企業は、大きな論争の最中にある。8位にランクされたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は今年、オピオイド、ベビーパウダーなどの製品の安全対策と販売手法をめぐって、10万件以上の訴訟に直面した。10月には、陪審が1人の男性に対する80億ドル(約8700億円)の損害賠償を認めた。この男性は、子供のころにJ&Jの抗精神薬リスパダールを使用して、乳房組織が肥大化したと主張した。J&Jはこの評決について上訴している。

 同社は、タルク粉末(ベビーパウダーの主成分)に関連した多くの訴訟で勝訴しており、社にとって不利なすべての評決について上訴しているとの声明を発表している。同社はまた、米国内で出されたオピオイドの処方箋のうち、自社製品の比率は1%に満たないとしている。

 J&Jの広報担当者は、同社が社会的責任を果たすことに注力していると付け加え、アフリカでエボラ出血熱の集団発生を食い止めるため、50万回分のワクチンを寄付していることや、抗寄生虫薬バーモックス10億回分の生産・寄付を予定していることを指摘した。

 31位のボーイングは、同社史上最悪の危機を切り抜けようとしている。新型旅客機「737MAX」2機が墜落し、計346人が死亡した事故を受け、同社の企業文化に対する厳しい批判が相次ぎ、手抜きをしたために安全が脅かされたのではないか、規制当局や航空会社に不完全ないし誤解を与える情報を与えていたのではないかとして、調査を受ける事態に直面した。

 ボーイングの広報担当者は、同社がMAXの安全な運航再開に向けて努力していると述べ、同社が「企業文化を一層強固にし、安全、品質、誠実さという永続的な価値観を強化する措置を講じている」と付け加えた。