各国の政府や企業がセキュリティー網への投資を強化する中、2021年末までに10億台以上の監視カメラが世界で設置される見通しであることが、5日公表予定の調査会社IHSマークイットの報告書で分かった。現在の7億7000万台からは約3割増となり、中国が引き続き全体の半分強を占めるという。またインドやブラジル、インドネシアなど、人口が多い新興国も監視カメラの増加を後押ししている。報告書によると、監視カメラ製造では、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の中国勢2社が圧倒的なシェアを握っており、設置カメラ全体の約38％を占めた。中国勢以外では、韓国のハンファ・テックウィンやパナソニックなども大手だ。