図のように、従来のNISAは商品を限定せず、株式や投資信託等の投資性商品であれば、何にでも投資することができた。その利用枠は年間120万円で、5年間利用できるため合計すると600万円となる。一方、新しい制度では1階部分と2階部分ができる。このうち、1階部分は金額が年間20万円で、現行のつみたてNISAの商品と同じ商品を対象として積み立てる。そして2階部分は投信に限らず株式での利用も可能で、こちらは年間102万円だが、この2階部分の枠を利用するためには必ず1階の積立投資部分を利用しなければならない。

 したがって、両方の枠を合計すれば122万円となり、5年間での総額は610万円と、現行よりも若干増える。ただし、投資経験者は1階部分で積立投資をしなくても、2階部分で株式に投資できるという例外も設けるということのようだ。その場合は2階部分のみとなるため年間102万円、5年間の総額では510万円となる。ただし、2階部分については一部のやや投機的な商品については対象から外すとされている。

「長期・積立・分散なら安心」は
乱暴な考え方である

 この仕組みに対して、ネットでは「複雑過ぎる」とか「ややこしい」という批判の声が上がっている。筆者は複雑になることに対する批判もわかるが、制度として非課税措置となるのであれば、行政当局の意向が大きく入っても、やむを得ないと思う。

 むしろ、筆者が違和感を覚えるのは、投資初心者に対して間違ったメッセージを発信しないかということである。例えば、今までも「つみたてNISA」については、「国がお墨付きを与えた商品のみ選ばれている」といった表現の報道がしばしば登場する。これは金融庁ではなくマスコミの責任だが、そういう言い方をすれば、まさに投資をよく知らない人は「国が認めたのだから安全なのだろう」と短絡的に考えかねない。

 投資はリスクを取らなければ、決してリターンを得ることができないものだ。長年にわたる「貯蓄から投資へ」のかけ声にもかかわらず、投資にお金が流れていないことを嘆く人は多いが、大事なことは、投資における「リスクを取る」ということの意味がどんなものかをきちんと理解した上で、それを受容できる人がリターンを目指して投資をすべきなのだ。

 ところが、「長期・積立・分散」であればリスクは少なくなるという思い込みだけで投資へ誘引しようという方向は、業者だけではなく行政にも見て取れる。以前にもこのコラムで書いたが、長期投資がリスクを軽減するということの正しい意味は、計測期間が長くなればブレ幅は平均に回帰するということだけであって、決してもうかるとか損しにくいということではない。

 積立も投資の一手法にすぎないだけのことで、積立投資をすれば安全というわけでもない。さらに、分散については相関係数が負のものでないと分散の効果は生まれない。そういった基本的なことを学ぶことなく、ただ単に積立投資をすれば良い、というのではあまりにも乱暴な議論だと言わざるを得ない。