両親に月7万円の仕送りでも
老後資金は5300万円確保可能

 将来、四国に住む両親へ仕送りをしなければならない可能性があるというWさん。現在の仕事はずっと続けられないと考えられている中で、何歳まで働けば大丈夫なのかというご相談です。早速、試算してみましょう。

 現在の手取り年収は685万円。支出は月額21万円と記載があるので、年額で252万円になります。金融資産は、貯蓄が1600万円、ETFや米国債などの投資による資産が4800万円の合計6400万円を保有しています。退職金は現時点で800万円の予定です。一方、ご両親の収入は国民年金のみ、支出は年金収入の範囲内で、金融資産は保有していません。

 Wさんの今後の収支を試算する場合、まずはご両親に毎月いくら仕送りをするのか考えなければなりません。相談内容に仕送り金額の記載がないため、今回は複数の金額を使って試算します。現在、ご両親は年金収入のみで暮らされていることから、仕送り金額は毎月3万円、5万円、7万円の3つのケースを考えてみます。

 ご両親は現在、お父様78歳、お母様77歳。今回はお父様は90歳、お母様は95歳までご存命と仮定します。仕送りはお父様が亡くなられても減額しないとすれば、その期間は最長18年になります。毎月3万円だと648万円、5万円だと1080万円、7万円だと1512万円が仕送りの総額になります。さらに、ご両親は金融資産を保有してないので、予備費として300万円を計上します。

 金融資産は合計で6400万円なので、仕送りが毎月3万円の場合の残額は5452万円(6400万円-948万円)、5万円の場合の残額は5020万円(6400万円-1380万円)、7万円の場合の残額は4588万円(6400万円-1812万円)になります。この金額に800万円の退職金が加わることから、最低5388万円(4588万円+800万円)、最大6252万円(5452万円+800万円)がWさんの早期リタイア後の生活費の原資になります。