日本は、投資にかかるコストがとても高い

アメリカでは、<br />金融資産の約53%を<br />投資に回して運用している安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師 三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券(出向)、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料(コミッション)を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」(フィーベース)のビジネス(RIA)を行う、独立系・投資助言業(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。
WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/

 ところで、日本では現預金に置いてある割合が、53・1%です。

 アメリカでのリスク資産への投資が53・2%でした。

 同じ割合の53%が日本では、現預金に置かれていたのです。低金利の日本の現状では預金に置いていても、利息で資産が増加する部分は微々たるもの。大きな資産増加は望めません。

 虎穴に入らずんば虎子を得ず。リスクを取った投資をしなければ、それに見合ったリターンを得ることはできないのです。

 アメリカでは、53%をリスク資産に投入し、高いリターンを得ています。その結果、投資した財産が稼いでくれる部分、「財産所得」が大きくなっているということなのです。

 高いリターンを得るためには、高いリスクを取らなければなりません。

 しかし日本の投資家の場合は、それ以外にもうひとつの重要なポイントがあります。

 それは、「投資にかかるコストが日本ではとても高い」ということです。

 投資にかかるコストが高いと、投資家のリターンは、その分下がるといえます。同じ投資対象ならば、投資コストの差がリターンの差に直結します。

 アメリカでは、実はコストの安いETF(上場投資信託)を幅広く投資に用いています。

 しかし日本ではコストの安いETFが金融機関ですすめられることはまずありません。「販売時の手数料がゼロ」、販売しても「信託報酬の一部がキックバックされない(リベートなし)ために」、販売する金融機関にとって、メリットがないからです。

 このようなアメリカでの投資の実態は、アナタの取引している日本の金融機関から語られることはまずないでしょう。

 なぜなら、多くの金融機関の担当者は「販売者」(自社が取り扱う商品の売り子)にすぎないからです。ですから、自分たちに都合のいい金融商品しか売ろうとはしないのです。

 でも、情報が集まるお金持ち、富裕層やプロの投資家は、もうETFを使って資産運用しているのです。

 この機会に、ぜひ資産を増やすための正しい運用知識を知っていただきたいと思います。