松屋で行われているキャンペーン Photo:Diamond
キャッシュレス還元策がかすむ
スマホ決済各社の熾烈なキャンペーン
新型コロナウイルス騒ぎのせいで、人が集まる繁華街に行きたくないという声を聞く。人々の消費意欲も減退していきそうだが、それに「待った」をかけるようなタイミングで、スマホ決済各社のキャンペーンが花盛りとなっている。
PayPayは対象となる飲食チェーンや自販機での利用で、40％還元（PayPay残高で支払った場合）を2月29日まで実施。ソフトバンク・ワイモバイルユーザーおよびYahoo!プレミアム会員なら50％だ（付与上限は1回500円相当、期間内で1500円相当）。
auPAYは、3月29日まで最大20％のポイント還元を段階的に行う。2月10日～3月1日までは還元上限30000ポイント、3月2日～22日まで30000ポイント、23日～29日まで10000ポイントという予定だったが、人気すぎて初回は開始2日目で上限に達してしまった。
d払いは、3月31日まで対象となる飲食店で10％還元（11時から14時の利用）、また政府のキャッシュレス還元事業による5％還元対象の店舗で使うとさらに5％上乗せとなるキャンペーンを実施している（要エントリー）。
楽天ペイも3月2日まで、政府の還元対象になっていない加盟店を含め全店舗で5％還元を実施している（要エントリー）。
いずれも、政府のキャッシュレス還元策がかすむような高還元率を連発中だ。もともとスマホ決済の陣取り合戦は、PayPayが先陣を切った「100億円あげちゃうキャンペーン」の20％という高還元率から本格化したといえる。政府の還元事業がスタートする前に陣地を固めようと各社はキャンペーンを連発、10％、20％は当たり前という大盤振る舞いだ。
消費者があっけに取られているうちに事態は消耗戦となり、とうとうorigamiが脱落、メルカリ（メルペイ）に吸収されてしまったのは記憶に新しいところだ。
