新型肺炎は世界各国へ感染が拡大しており、終息の兆しは見えていない。中国生産の抑制やサプライチェーンの寸断といった負の影響が深刻化し、日本経済へも深い影を落とし始めている。(ダイヤモンド編集部)
世界最大の中国市場における自動車需要が消えてしまった──。2月21日、中国の市場分析をしている全国乗用車市場情報連合会が、「2月最初の2週間の1日平均乗用車販売台数が前年同期比92%減となった」という衝撃的な結果を報告した。自動車がほぼ売れていないようなものである。
新型肺炎の震源地である湖北省武漢市のみならず、中国の都市部においても人やモノの移動が制限されているのだから当然の結果かもしれない。
日系自動車メーカーの中で、最も甚大な影響を受けているのは武漢市に主要な生産拠点を持つホンダだ(3工場で年産60万台。ホンダの中国生産の半分を占める)。いまだ生産再開の見通しが立たず、結論は3月11日以降に持ち越されている。
それでも順次、中国政府の承認が得られた拠点から、日系メーカーは生産活動を活発化させている。