巨額損失隠し事件で財務状況が悪化し、資本提携先を探すオリンパス。その候補者レースが熾烈を極めている。候補企業のひとつである医療機器メーカー大手のテルモは、昨年末からオリンパスに提案していたという経営統合案を、このタイミングであえて公けに発表した。その真意はどこにあるのか。新宅祐太郎社長が語った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

 巨額損失隠し事件で財務状況が悪化しているオリンパス。自己資本比率は今年6月末時点で2.2%にまで減少した。3月末の4.6%からさらに下がる結果となり、資本増強の緊急性がますます高まった。

 その一方で、オリンパスが探す資本提携先の候補者レースも熾烈を極めている。なかでも医療機器メーカー大手のテルモは、合意前に経営統合案を公表するという異例の手法に出て、注目を集めた。昨年末から話していた提案内容を、このタイミングでオープンにした真意はどこにあるのか。

 本誌のインタビューに応じた新宅祐太郎・テルモ社長は、その狙いを「資本提携をめぐって多くの報道が出たが、テルモの提案も多くの人に知ってもらうことで、オープンな議論につなげたかった」と打ち明ける。

“理解してもらいたい人”の中には、オリンパス社員や経営陣も含まれる。新経営体制になって、社外取締役を含めた経営陣の合意形成が重要性を増していると見て、意思決定に関わるオリンパスの取締役や監査役には、“お手紙作戦”まで決行する手の込みよう。今回の統合案を提案した背景や統合効果、想いを綴った手紙を届けたのだという。