収入が減少したら
社会保険料の免除も

　さらに木村氏は、収入の減少が認められれば、一部の社会保険料などが免除されるので、相談したほうがいいとアドバイスする。

　すでに、業績が悪化した事業主やフリーランス向けに、無利子・無担保で融資を受けられる日本政策金融公庫などによる「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」も開始されている。

「この制度は、売り上げが減少している中小事業者や個人事業主を中心に、融資を拡大して利息を払わなくてもいいような借り換えができます。今のところ日本政策金融公庫や商工中金などが行っていて、今後、民間の金融機関にも拡大される予定です」（木村氏）。

　国民からの強い批判を受ける形で、政府は生活支援策の第2弾として、所得にかかわらず1人当たり一律10万円を支給するという案も検討し始めた。批判はすべきではないという言説が一部にあるが、それは間違いである。おかしいことはおかしいと批判していかなければ、制度は変わらないし、こうやって国民の求める施策が反映されることもない。

　コロナは、従来の人が集まることを前提にした働き方を1人1人が見つめ直すきっかけになった。ポストコロナの社会は、大きく違った景色が広がっているに違いない。

　その前に我々はまず、コロナの時代を生き残る必要がある。このように外出を自粛しなければいけない期間は、今後年単位にわたって続くとみられる。その間、皆が自宅で辛抱し続けなければいけない。収入が減り、家族同士のストレスが高まれば、トラブルや事件になる可能性もある。