先行き不透明なマクロ環境も相まって、日本のスタートアップの事業環境にも大きな揺り戻しが起きつつあるといった指摘が昨今は見受けられます。今回は、スタートアップが「冬の時代」を乗り切るうえで、意識すべき「ファイナンス思考」について考えます。

スタートアップ「冬の時代」のファイナンス思考Photo: Adobe Stock

「冬の時代」にこそ求められる「ファイナンス思考」

朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：今日は「冬の時代」におけるファイナンス思考について考えてみたいと思います。拙著『ファイナンス思考』では、資本主義のルールでもあるファイナンス的なモノの考え方について紹介しています。

その中でも特に、目先のPLにとらわれるのではなく、長期的な視点で会社の価値向上に向けて先行投資することの重要性を強調していることもあり、「ファインナンス思考は冬の時代にそぐわない考え方なんじゃないか」と捉える方もいるのではないかと思います。

結論から言うと、市場が夏であっても冬であっても、やるべき基本は実はあまり変わりません。ただ、それぞれの状況によって、求められる感度が変わってくるという点を確認したいと思います。

『ファイナンス思考』では、ファイナンスを会社の企業価値を最大化するために行う一連の活動と定義したうえで、4つの機能に分けて説明しています。

まずは「A.外部からの資金調達」です。事業に必要なお金を外部から最適なバランスと条件で調達することですね。「デット・ファイナンス」と「エクイティ・ファイナンス」を通じた資金の調達方法ですね。

2点目は、「B.資金の創出」。既存の事業・資産から、お金を最大限創出することです。

3点目の「C.資産の最適分配」は、築いた資産を事業構築のための新規投資や株主・債権者への還元など適切に分配すること。

そして最後に、「D.ステークホルダー・コミュニケーション」。

以上に挙げた「A.外部からの資金調達」、「B.資金の創出」、「C.資産の最適配分」の合理性と、これからの成長に向けた意思をステークホルダーに対して説明することです。

これら4つの機能に即して、冬の時代におけるスタートアップの経営について考えるのがわかりやすいと思います。

朝倉：まず、「D.ステークホルダー・コミュニケーション」についてですが、投資家の視線が厳しくなる冬の時代においては、関係者をしっかり納得させることができるかどうかは、今後の経営方針の自由度を確保するうえで重要な項目になるでしょうね。

村上誠典（シニフィアン共同代表。以下、村上）：以前、「スタートアップ『冬の時代』に備えて」でもお話ししましたが、冬の時代こそ、投資家への説明力は重要になります。

外部環境がネガティブな状況であっても、投資家が納得するような説明をすることによって、希望する資金と時間を得ることができれば、事業の柔軟性が確保しやすくなります。

小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：市場が「冬」のモードになると、ステークホルダーのリスクサイドへの注目度は上がります。したがって、必然的に会社側もより説明力を上げていく必要があるのだと思います。

朝倉：「A.外部からの資金調達」にも関係しますが、そもそも、経営者側がより能動的に、ステークホルダーを選ぶ必要性も高まりますね。

村上：そうですね。冬の時代においては、会社側が、以前から自身の資本政策や事業成長にフィットした投資家を選んで資金を調達してきたかどうかが、目に見える差として表れてくるのだと思います。

小林：「フィットした投資家」を選ぶためには、会社側は普段からどのようなことを意識しておくべきだと思いますか？

村上：対投資家コミュニケーションにおいて、会社側は往々にしてベストシナリオばかりを強調してしまいますが、それは避けたほうがいいでしょうね。外部環境の厳しさ、現実的な着地見通しといった事業のリアルな状況や、投資家には反対されそうだが本音では実行したい投資方針など、正直に伝えておくことだと思います。

こういった本音、リアリティを隠して説明していると、投資家が起業家側とは異なる期待値を抱く可能性が高まり、いざという時に思惑がすれ違ってしまいがちです。「言っていたことと違うじゃないか」ということですね。

それは当然望ましい状況ではありません。資金調達のコミュニケーションにおいては、自分たちが根源的に達成したいことやその時間軸、潜在的に行いたい新規事業などを納得してもらえる説明を、平常時から心がけるべきだと思います。平時からの備えが利いてくるということですね。

このような深いコミュニケーションが取れる相手であれば、どんなタイプの投資家かどうかは本質的な問題にはならないと思います。とはいえ、スタートアップが、投資家の期待に応えられる結果を出せるようになるまでには時間がかかるのが実態ですから、会社の成長を長期視点で見てくれる投資家を選ぶことは、会社にとってよりポジティブに働くでしょうね。