握手を交わす両首脳。異業種によるゼネコン再編の呼び水となる可能性もPhoto:JIJI
大和ハウス工業は、外資系投資会社傘下で経営再建中だった準大手ゼネコンのフジタを買収する。
大和ハウスはプレハブ戸建て住宅のイメージが強いが、売上高に占める戸建て住宅の比率は2割弱。国内住宅市場の縮小に反して、商業施設や物流施設、マンションなど開発業者としての側面を強め成長を続けている。ただ、海外展開も成長戦略に組み入れているが、前年度の海外での売上高は126億円と全体の1％にも満たない。
フジタは海外で400億円弱の売上高を誇るなど海外事業の強さには定評がある。大和ハウスは海外拠点や人材を取り入れ、海外事業も成長エンジンに育てる方針だ。
大和ハウスによるゼネコン買収は4年前の小田急建設に続き2件目。6月にも東京電力から介護事業を買収したばかり。マンション大手の野村不動産買収の噂も流れるなどＭ＆Ａ意欲が旺盛な会社として注目され、「証券各社の営業マンが次々と提案書を作り日参する会社の一つ」（外資系証券会社）だ。
大和ハウスは今年度の営業利益1180億円を見込むなど、スーパーゼネコンの3～4倍の収益力を誇る資金力の裏付けもある。建設・不動産周辺では、常に再編で主役の一角を成すとみられている。
一方の建設業界は復興需要で一息ついているものの、過当競争で疲弊度は増すばかり。5月に発表された安藤建設とハザマの合併のように、信用補完や救済目的の再編は増えるという声が多い。
大和ハウスのフジタ買収が好結果を生むようなら、人材やノウハウ獲得という前向きな手段として、「住宅や不動産など異業種主導による再編も選択肢になる」と建設業界も注目している。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木 豪）
