失業率の目標で想定されているのは、おそらくホームレス化したり、犯罪に手を染める者が増えないようにするといった治安維持の観点だろう。

 したがって、全人代でわかった中国政府の経済目標は「今年を何とか無事に乗り切る」と言っているのに等しい。経済対策については、文字どおり「お手上げ状態」だ。

予算案から見る
政策の変化

 今回の政府予算案では、財政赤字増加分が1兆元、ウイルス対策のための特別国債が1兆元、主にインフラ投資に向かう地方政府債権が3.75兆元、減税・社会保障費引き下げが2.5兆元となっており、合計8.25兆元(120兆円)が組まれている。

 当初、リーマンショック時レベルの経済刺激策が打たれると期待するエコノミストも少なくなかったが、それはかなわなかった。

 2009年のリーマンショックで起こった金融危機では、中国は4兆元(当時のレートで60兆円)もの超大型の景気刺激策を打っている。インフラを中心とする大型公共投資によって、中国国内での需要が高まり、中国はリーマンショックを無事乗り切って、世界経済における圧倒的な存在感を高めるきっかけとなった。

 今回計上されている8.25兆元のうち、インフラ投資に使えるのは地方債の3.75兆元(57兆円)であり、このうちのかなりの割合が老朽化したインフラの改修や5G網敷設や電気自動車普及のための環境整備などに使われることになる。

 現在のGDPが10年前の3倍ほどになっているのを考えると、景気刺激策として小粒であることは否めない。

 これは、リーマンショック時の大型刺激策があだとなり、のちに不良債権問題を抱えて、いわゆる「ゾンビ企業」を数多く誕生させて現在も後遺症に苦しんでいることに配慮したのだろう。

 また、今回の経済対策では、先述の失業率の抑制とともに「貧困層の撲滅」が目標として掲げられている。

 その背景には、新型コロナウイルスによる失業増加によって社会が不安定化し、ゆくゆくは反共産党運動に結びつくことへの恐れがあるのではないだろうか。