日本国内に出回る投資信託の数は、今や約6000本。これだけたくさんの商品があると、「投資信託で資産運用を始めてみたいけれど、どれを選べばいいかかわからない！」と迷ってしまう人も多いことでしょう。本連載では、最新刊『全面改訂　投資信託選びでいちばん知りたいこと』（ダイヤモンド社）を上梓した世界No.1投信評価会社「モーニングスター」トップの朝倉智也氏が、投資信託の賢い選び方をわかりやすくレクチャーします。さあ、あなたも「長期・分散・積立投資」で、人生100年時代の長生きリスクに今から備えましょう！

あなたが投資信託を買ってもしその会社がつぶれたとしてもお金が消えてなくなることはないPhoto: Adobe Stock

運用会社は「投信のメーカー」

　投信には「運用会社」「販売会社」「管理会社」が関わっています。

　それぞれの役割を見ておきましょう。投信を作って運用を行うのは「運用会社」です。

　専門的な用語では、運用会社のことを「委託者」とも呼びます。一般には「〇〇アセットマネジメント」「〇〇投信」といった会社名が多く見られます。

　投信を作ることを「設定」といい、新しく作られた投信は「新規設定ファンド」などと呼ばれます。投信の設定にあたり、運用会社はどのような資産を組み入れてどんな方針で運用するのかといったことを決めます。

　つまり、投信の商品性を決めるのは運用会社なのです。運用会社は、投信の「メーカー」と考えるとわかりやすいでしょう。

　運用会社が作った投信を投資家に売るのは「販売会社」の役割です。証券会社や銀行のほか、信用金庫やJAバンクなどが投信を取り扱っています。

　投信を買う場合は、こうした身近な金融機関に「投資信託口座」を開設する必要があります。