『週刊ダイヤモンド』7月25日号の第1特集は、「大失業時代の倒産危険度ランキング」です。コロナ危機で大失業時代が到来しそうです。ヒトやモノの動きが停滞し、企業の倒産リスクが急激に高まっています。そこで今特集では、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種については個別にランキングしました。コロナ倒産を回避するのに役立つ、補助金・減税・融資の使い倒しマニュアルもお伝えします。
新たに265万人が失業
失業率は戦後最悪の6％台に
写真はイメージです Photo:PIXTA
社員数130人のうち、実にその8割強のリストラに踏み切ったのは外食チェーンのフレンドリー（大阪府）だ。関西で居酒屋やうどん店を営んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが蒸発。全70店のうち41店の閉店も既に打ち出していた。今回の倒産危険度ランキングでは、同社がワースト1位となった。
居酒屋からは撤退し、事業をうどん一本に絞る。社員がわずか20人程度になってしまう公算だが、同社は「うどん店は1人の店長で複数の店舗を運営できる。事業継続は可能だ」（中尾武史経営管理部長）と説明している。
今回応募した希望退職者については、ファミリーレストランを展開する親会社ジョイフル（大分県）への再就職をあっせんする。だが、「同社側の精査もあり、全員ではない」（中尾氏）。ジョイフルも4～5月は売上高が前年同期比で半減し、6月には直営200店の閉鎖を発表するなど余裕がない状況に追い込まれている。フレンドリーの労働組合関係者は「外食業界内での再就職は非常に難しい」と不安な気持ちを打ち明ける。
国内で新たに265万人の失業者が発生し、失業率は戦後最悪の6％台まで上昇する――。2012年から5年間、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員も務めた、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、こう予測する。
