19年度に5％超の企業が消えた
青森県平川市と静岡県伊豆市
7月に入り、東京都では1日当たりのコロナ感染者数が200人を超す日も出てきた。感染第2波への懸念が高まっている。外出自粛や移動制限が再び強まれば、外食、旅行、宿泊を中心に企業の倒産リスクは大きくなる。こういった業種への依存度が高く、雇用や経済基盤が脆弱な地方では特に甚大な影響が必至だ。
全国の実情を地域別に見るため、19年度に倒産・解散・休廃業した消滅企業のデータから、「自治体別・企業消滅危機ランキング」を作成した。帝国データバンクが集計した「19年度の倒産・解散・休廃業件数」を「18年度末の企業数」で割り、消滅企業比率を算出してランキングした。
ワースト20の顔触れを見ると、やはり首都圏以外が多かった。1位の青森県平川市と2位の静岡県伊豆市では、1年で5％を超す企業が地域から消えた。10位までの自治体で倒産理由を調べたところ、販売不振が9割近くを占めた。昨秋の消費増税に加え、年明け2月以降のコロナショックで地方経済に深刻な打撃が出ている。
本特集では、こうした危機にひんする企業のために倒産回避マニュアルも用意した。併せて熟読してほしい。
（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
