9月上旬、東京・椿山荘で行われた“あるセミナー”に約400人の大手企業をはじめとした経営企画・経理担当者が詰めかけた。セミナーを主催したＳＡＰジャパンの桐井健之・ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長によると、「昨年から今年前半に同様のセミナーを行った際は100人程度の申し込みだったが、この9月のセミナーに関しては400人の定員に対し、2倍近い申し込みがあった。定員を上回った希望者については、お断りせざるを得なかった」という。

　経理担当者がこぞって詰めかけるこの“人気セミナー”とは、一体何をテーマにしたものなのか。それは、最近ビジネス誌などで盛んに取り上げられている「ＩＦＲＳ（国際会計基準）」だ。

世界を席巻するＩＦＲＳ
日本は2015年強制適用か

 「ＩＦＲＳ」とは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）を略して表記したもので、現在、世界100ヵ国以上で強制または任意適用が認められる会計基準である。

　世界の動きを見てみると、「ＩＦＲＳ先進国」であるＥＵでは、2005年1月からＥＵの域内上場企業に対してＩＦＲＳの適用を義務づけると共に、域外上場企業に対しても、2009年1月からＩＦＲＳまたはこれと同等の基準の適用を義務づけている。

　これに続いたのが米国だ。ＥＵのＩＦＲＳ適用の動きなどを踏まえ、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、2008年11月に米国企業に対してＩＦＲＳの適用を容認（任意適用）・強制適用するための「ロードマップ案」を公表した。その中では、2014年から財務報告を提出する全企業にＩＦＲＳを段階的に強制適用することの是非について、2011年までに決定する案が提示されている。一定の要件を満たす企業については、2010年初頭以降に提出される財務報告にいち早くＩＦＲＳの適用を容認する方針だ。

　すでにここまで取り組みが進んでいる欧米に対して、ひとり出遅れていたのが日本だ。これまで日本では、ＩＦＲＳの適用（アドプション）ではなく、ＩＦＲＳと日本基準との差異を縮小する（コンバージェンス）という対応がとられてきた。

　しかしＥＵ・米国の動きを受け、金融庁・企業会計審議会は、今年6月16日に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の中で、上場企業へのＩＦＲＳの強制適用も辞さない方向性を示した。

　つまり日本の会計制度も、いよいよ“世界標準”に準拠しなければならなくなる。上記の中間報告の中では、①2010年度3月期から上場企業の連結財務諸表に任意適用を認めること、②強制適用は、2015年または2016年3月期で、その判断は2012年を目処に行うこと、が明記されている。