フェイスブックの初期のモットーは、「素早く行動し、破壊せよ」だった。この表現は、米連邦取引委員会（FTC）が今週46州の司法長官の支持を得て提起したフェイスブックに対する訴訟にも当てはまる。それほど多くの弁護士が、これほど法的根拠の薄弱な訴訟を思い付くとは驚きだ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは最近では共和・民主いずれの党にも、政治的な味方があまりいない。プラットフォーム上の言論規制について、やり過ぎだという批判と手ぬるいという批判の両方を受けている。同社は新聞広告市場の破壊を促した。同社が存在しない方が、より良い世界になるかもしれない。しかし、米国の反トラスト法（独占禁止法）の目的は、社会的または政治的問題を是正することではない。3対2の賛成多数で提訴を決めたFTCと州司法長官が訴訟で要求しているのは基本的にそういうことだ。彼らはフェイスブックに2012年と2014年にそれぞれ買収した画像共有アプリ大手インスタグラムと対話アプリ運営ワッツアップの分離を命じるよう、裁判所に求めている。