米中間のハイテク戦争はバイデン政権下でも続く可能性が高い。態度は若干軟化しても、根強い敵対心の一部を隠すだけかもしれない。制裁逃れや産業スパイ、安全保障上の潜在的脅威といった米国側の言い分を中心とした中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を巡る騒動は、過去数年間、米中のライバル関係の争点となってきた。トランプ政権はファーウェイに対し米国の技術を使った半導体へのアクセスを禁止している。半導体および設計ツールにおける米国の優位性は、現在ファーウェイの半導体調達が基本的に不可能であることを意味する。米国は、市場シェアで半導体受託生産（ファウンドリー）最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の代わりとなっている中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）にも輸出規制をかけている。