中国の規制当局は国内のテク大手に対し、電子商取引における購買行動への監視を強化するよう指示した。中国はインターネット大手企業への圧力を強めており、これもそうした措置の一環とみられている。中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は22日、アリババグループなど国内電子商取引（EC）大手6社を呼び出し、消費者の間で広がりつつある「コミュニティグループ購入」と呼ばれる購入方法の監視強化を命じた。呼び出されたのはアリババのほか、インターネットサービス大手テンセントホールディングス、生活関連サイト運営大手の美団点評、EC大手のJDドットコム（京東）とピンドゥオドゥオ（ピン多多、ピン＝てへんに并）、配車サービスの滴滴出行（ディディチューシン）の関係者。SAMRがウェブサイトで明らかにした。