企業がコロナ禍を乗り越えるために
経営者、IT部門はどうすべきか
コロナ禍において、テレワークにスムーズに移行ができたIT業界やコンサルティング業界などは、1人当たりの生産性が向上し、業績も拡大している。一方、テレワークを一時的に導入したが元の勤務形態に戻した企業も多く、再度の緊急事態宣言は大きな事業継続リスクになっている。
今の日本は、コロナ対策と同時に少子高齢化による労働力不足という課題も抱えており、労働環境の転換期の真っただ中にある。その解決策の一つとして期待されるのがテレワークである。テレワークが全国的に普及すれば、移動にかかる時間が短縮されるだけでなく、場所に関係なく仕事を受注することができる。その結果、1人当たりの生産性が向上し、労働力不足の解消と業績向上に貢献することができるだろう。
しかし、テレワークを推進する際に、セキュリティのリスクは常に意識する必要がある。家庭での業務の常態化は、今までよりもセキュリティリスクの範囲が広がることを意味する。大規模なセキュリティ事故が発生した場合、通常業務が滞るだけでなく、業績や株価が低迷し致命的なダメージになる恐れがある。セキュリティ事故を防ぐためには、従業員は基本的な対策を順守し、ITセキュリティ部門は最新の情報を元にした組織的・技術的対策を実施しなければならない。
また、経営者はセキュリティの重要性を従業員に伝え、ITセキュリティ部門に適切なリソースを確保する必要がある。
このように、企業がコロナ禍を乗り越えるためには、テレワークを推進するとともに、セキュリティ事故を防ぐ努力を重ねることが求められている。
