2000年に施行された、地方分権一括法は、国と地方の関係をこれまでの上下・主従関係から、対等・協力関係へと転換するための法律だ。住民に密着した行政サービスが提供できるというメリットの反面、首長が多くの権力を手中にしたことで、数々の問題も散見された。これは、我々に身近な学校や家庭にも共通する問題だという。※本稿は、太田 肇『日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。

お腹の赤ちゃんの病気の有無を調べる新型出生前検査（NIPT）。結果次第では難しい決断を迫られる検査であるため、医療機関では、検査前から「遺伝カウンセリング」を行っている。今回は、ある夫婦が受けたカウンセリングの様子を紹介する。※本稿は、毎日新聞取材班『出生前検査を考えたら読む本』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを4本配信していく。第2弾は、コロナ後に「米国依存率を高めた249社」ワーストランキングを公開する。

2025年版「ジェンダー・ギャップ報告書」で日本は「男女平等」の達成率が148カ国中で118位となった。経済分野は女性の労働力率や賃金平等などで改善はあったものの、政治参加の遅れなど政治分野とともに依然、主要国では最低ランクだ。2024年の出生者数は70万人割れとなったが、格差是正の遅れは「少子化」にも悪影響を及ぼしている。

「えっ！山下君、それ決定なの？ほんとにダメなの？何とかならないの？」今から数年前の3月のこと。私が勤務するみなとみらい支店に、4月から配属が決まっている山下君から電話がかかってきた。山下君は京浜地区のとある私大法学部の出身で、ボート部に所属していた。

お腹の赤ちゃんの病気の有無を調べる新型出生前検査（NIPT）。陽性反応が出れば当然妊婦たちは混乱するが、そのフォローやサポートをせず、日本医学会にも認められていない「無認証クリニック」の存在が問題となっている。その存在に、警鐘を鳴らす研究者も多い。※本稿は、毎日新聞取材班『出生前検査を考えたら読む本』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

日本最大級の食品メーカー「味の素」。その名を知らない人はいないだろう。そんな味の素は近年企業としても急成長を見せ、まさに日本を牽引する大企業になっている。しかし、そんな味の素も常に順風満帆だったわけではない。数年前までは株価、PBRともに停滞し、企業として危機に瀕していた。そんな味の素がなぜ生まれ変わったのか、「味の素大変革」の立役者である味の素・元代表取締役副社長の福士博司氏による企業変革の教科書『会社を変えるということ』が人気を博している。本記事では意識改革を基盤に会社の株価、PBRなどを3年で数倍にした福士氏の考え方を本文から抜粋・再編集するかたちでお届けする。

トランプ米大統領の関税政策は、米連邦準備制度理事会（FRB）に相反する二つの課題を突き付けている。関税は物価を押し上げるため、利下げの根拠が弱まる。一方で、信頼感と需要を損なうため、利下げの根拠が強まる。

“海運バブル”後も高水準の給与が続く海運業界。昇給スピードも加速し、年収1000万円台に早期到達する社員も少なくない。加えて業界大手の日本郵船や商船三井は、中期経営計画に基づく事業拡大に向け、中途採用を大幅に強化している。知られざる大手海運会社の待遇と人事を明らかにする。

オフィスや住宅、商業施設の賃貸市場では、堅調な需要と賃料上昇が確認され、不動産投資市場でも地価やマンション価格の上昇が続いている。プロ投資家の物件取得意欲も根強い。しかし、その裏側で市場参加者の間に広がりつつあるのが、先行きに対する“明確な不透明感”だ。背景には日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力や米国通商政策の不確実性がある。それにもかかわらず、現在の市況は実需と資金調達環境の良好さに支えられ、比較的安定して推移している。本稿では不動産市場のセグメント別の需給動向や価格の動きに加え、今年下半期に向けて顕在化する可能性のある2つのリスクについても検討する。

株主総会でもらえる“総会みやげ”とは？ 毎年6月は株主総会が集中する季節。あまり知られていないが、企業によっては株主総会に出席した株主に“総会みやげ”を出すところもある。そこで今回は、数多くの株主総会に参加してきた個人投資家が教えてくれた「注目の総会みやげ」ベスト3を紹介！

お腹の赤ちゃんの病気の有無を調べる新型出生前検査（NIPT）。今回は、日本医学会に認められていない「無認証クリニック」でNIPTを受け、赤ちゃんに『精巣の機能不全により子どもができにくいことがある“クラインフェルター症候群”』の陽性反応が出た、とある夫婦について紹介する。かかりつけの産院に検査の結果を報告したところ、待ち受けていたのは思わぬ展開だった――。※本稿は、毎日新聞取材班『出生前検査を考えたら読む本』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員の平均年齢40代後半】」を作成した。対象は、平均年齢が「45歳以上50歳未満」の上場企業。対象期間は2023年5月期～24年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

米ホームセンター最大手ホーム・デポが全国に展開する店舗の駐車場やその周辺で、トランプ大統領が進める移民取り締まりの影響が顕在化しつつある。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。6月17日のG7サミットでは、石破首相がトランプ大統領との会談で関税撤廃を求める構えだ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを順次配信していく。第1弾は米国事業への依存度の高さを示す「米国事業の売上高構成比ランキング」を公開する。

ランキングの完全版では、6位以下の全191社を掲載している。第一三共や三菱ケミカルグループ、富士フイルムHDやルネサスエレクトロニクス、三菱伊勢丹HDやイオン、日本郵政や東京電力HDなどの有名企業は何位か、チェックしてみてほしい。

近年価格が上昇し続けている都心部のタワーマンション。富裕層にとっても、魅力的な投資先の一つだった。しかし今、状況が変わりつつある。価格高騰が続く中で、一部の富裕層は次の投資先を探し始めているのだ。

2025年も早いもので、あと半月ほどで折り返します。7月の京都は、1日から31日まで「祇園祭」の熱気に包まれます。「動く美術館」とも称される絢爛豪華な山鉾をめでるのはもちろんのこと、疫病除けのご利益をたっぷりいただける八坂神社5つの神事を厳選しました。

トランプ関税により株価の乱高下が続いているが、「インフレ時代に勝てるのはアクティブ運用」と、投資の専門家は公言する。人気のインデックス運用ではなく、骨太のアクティブ運用がインフレに強い、その納得の理由とは？※本稿は、中野晴啓『ほったらかし投資はやめなさい』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。