今の福祉制度では、知的障害者には「健康で文化的な最低限度の生活」が十分に保障されているとはいえないのが実情。この現状を変えるヒントを探るべく、芸人・大川総裁が福祉の当たり前をひっくり返すプロたちに話を聞く。今回は「新しい性の公共を作る」という使命を持ち、射精介助サービス「ホワイトハンズ」を立ち上げた坂爪真吾さんに話を聞いた。本稿は、大川 豊『大川総裁の福祉論！――知的障がい者と“食う寝るところ、住むところ”』（旬報社）の一部を抜粋・編集したものです。

所得税の基礎控除引き上げの議論が本格化するが、所得税の負担率はこの数年間に急上昇したものの、長期的に見ると1990年代から2010年ごろまでは低下している。このところ必要性が希薄なバラマキ減税が実施されてきたことなども考えると、いまの時点で所得税の調整が必要なのかは検討の余地がある。

米国のドライバーに2万5000ドル（約390万円）の電気自動車（EV）を提供するという夢がピンチに陥っている。

学生をはじめとした若者たち（Z世代）はダイバーシティ&インクルージョンの意識が強くなっていると言われている。一方、先行き不透明な社会への不安感を持つ学生も多い。企業・団体はダイバーシティ&インクルージョンを理解したうえで、そうした若年層をどのように受け入れていくべきなのだろう。神戸大学で教鞭を執る津田英二教授が、学生たちのリアルな声を拾い上げ、社会の在り方を考える“キャンパス・インクルージョン”――その連載第15回をお届けする。

今年の8月から9月にかけて、白米がスーパーの店頭から姿を消した。日本人の米の消費量は年々減少しているとはいえ、白いご飯が食べられなくなることに不安を感じた人もいるはず。そんななか、大麦の一種「もち麦」に大きな注目が集まっている。数多ある穀類のなかで「もち麦」が選ばれる理由とは。

仕事一筋で生活を送ってきた人の中には、退職で肩書がなくなった自分を受け入れられなかったり、生きがいを失ってしまったりする人がいる。退職後も幸せに過ごせる人は、どのように引退生活に移行していったのか。前編に続き、人々がどのように引退生活に移行していくのかについて、長年調査してきたハーバードビジネススクール名誉教授のテレサ・アマービレ氏に話を聞いた。

高齢化が進む中、仕事を退職してからの人生をどう生きるかについて、関心が高まっている。「FIRE」も大きなブームとなった。ハーバードビジネススクール名誉教授のテレサ・アマービレ氏は、人々がどのように引退生活に移行していくのかについて、長年調査を続けてきた。調査の結果、幸せなセカンドライフを手に入れるためには、「4つのタスク」を実行する必要があることが分かったという。

インフラ資産は一般的に、金利上昇局面やインフレ局面においても比較的パフォーマンスが安定しており、株式や債券、不動産とも異なるリスクプロファイルであるためリスク分散になる。こうした点から、インフラファンドは投資家にとって有力な投資先の一つとなっている。

陸運業界ではトラックドライバーの時間外労働を規制する「2024年問題」が表面化し、変革を迫られる企業が続出。一方の海運業界は、コロナ禍の空前のバブルも終息し、各社はさらなる成長に向けた“かじ取り”が求められている。ダイヤモンド編集部は、陸運・海運の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした17社の顔触れを明らかにする。

北朝鮮のロシア派兵や中国の経済停滞長期化、日韓の保守政権の基盤弱体化、対中国強硬姿勢のトランプ第2期政権誕生などの直近の地政学的変化は、東アジアの不安定化を強めかねない。とりわけロシアと北朝鮮の関係緊密化は、朝鮮半島の軍事バランスを変える懸念がある。

石破政権は、物価高対応などの経済対策で住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めるようだ。給付が2021年から何度も繰り返されているのは住民税非課税世帯の約75％が年金生活世帯で物価上昇の影響を大きく受けているからだ。本来は年金制度改革で対応すべきなのに、当面、当座の対応をしているに過ぎない。

日本人は「ガラパゴス」と呼ばれるくらい日本独自の基準で生きている。その結果、生産性が下がり、経済の衰退を招いているともいえるだろう。では海外はどうなのか？45年間にわたりウォルト・ディズニー・ジャパン、日本マクドナルドなどトップ外資系企業を渡り歩いた著者が、アメリカを例にグローバルスタンダードの効率的な考え方を解説する。※本稿は、中澤一雄『ディズニーとマクドナルドに学んだ最強のマネジメント』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。

総務省によれば、2023年のふるさと納税の寄付額は初めて1兆円の大台を突破した。知名度不足から低迷していた企業版ふるさと納税も470億円と、21年度比で倍増した。連載『橋本卓典の銀行革命』の本稿では、企業版ふるさと納税の「物納」で自治体の課題を解決し、付加価値を創出している地域金融機関の知られざる取り組みを紹介する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、鉄道・空運・海運業界の24社の3年後の年収を大胆予想した。

新型コロナウイルス感染拡大前の業績に回復しつつある航空・鉄道業界。円安の影響でインバウンド（訪日外国人観光客）による収入は大きく増えているが、定期券利用などビジネス利用の落ち込みもある。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。

11月、中国の大学生たちが集まって、夜中にシェアバイクに乗って開封市へサイクリングをするという謎のブームが起きた。目的地までの距離は約50km、その数なんと数十万人。幹線道路を自転車が埋め尽くし、動画や写真をSNSに投稿する。大学生以外の人々も集まってくる……謎のブームのきっかけは、かなり意外なものだった。

コロナ禍で雇用を守るために設けられた雇用調整助成金の特例措置には、3年間で6兆円以上が投じられた。窮地に陥った企業の雇用維持に大きな役割を果たしたが、コロナ禍が収束した2023年から不正受給の摘発が相次いでいる。これまでに不正受給した1437社の社名が公表されたが、さらに件数は増え続けている。悪質な場合、刑事事件に発展するケースもあり、社名が公表された企業の倒産リスクが顕在化している。

最も忠実な顧客を怒らせるのに良いタイミングなど決して存在しないが、家庭用オーディオ機器メーカーの米ソノスにとって、そのタイミングは最悪だった。

ディズニーが14日発表した目標を達成できれば、新CEOは少なくとも、良い状況でスタートラインに立つことができるだろう。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。