AIはあくまで結論しか出せないし、その予測が正しいかどうかは機械学習の期間とアルゴリズム次第です。一方で、自分で言うのもなんですが、昨年の春に執筆した拙著『日本経済予言の書』において、私が予測したこの冬の新型コロナ再流行の見通しが、結構当たっているという事実があります。そこで本稿では、その後の前提変化も踏まえて、今回の緊急事態宣言でどのような効果が出るのかを、独自に検証してみたいと思います。

一足先に緊急事態へ突入
北海道と大阪に見る自粛の効果

 最初に指摘すべきことは「一足先に緊急事態に突入した北海道、大阪では、すでに新型コロナの新規感染者数は減少に転じている」ということです。北海道と大阪の対応は、それぞれ効果があったのです。

 北海道の札幌市と旭川市で新型コロナが急増し、医療崩壊が起き始めたというニュースが広がったのが11月中旬でした。大阪でも同じ時期に感染が急増します。そして11月24日には札幌市と大阪市がGoToトラベルの対象から外れます。

 札幌のススキノでは営業制限が徹底され、年末の夜の街から明かりが消えました。そして、その自粛効果が意外と早く現れます。北海道の新規感染者数は11月20日の304人をピークに、そこから徐々に減少し、1月5日には79人まで減少しました。これは人口100万人あたりでいえば、15人に過ぎません。

 直近の人口100万人あたりで県別に比較してみると、東京が92人と突出しており、神奈川68人、埼玉50人、千葉42人と続きます。愛知周辺、大阪、兵庫、京都、福岡周辺、そして沖縄でも100万人あたりの感染者は40人前後なので、それらの都府県と比較して北海道の感染爆発はすでに収束に向かったと見るべきでしょう。

 つまり、これから先についても、緊急事態宣言によって夜の街での感染がなくなることの効果は一定割合あるし、人々の意識が高まり自粛やリモートワークが広まったうえで、手洗いとうがいの励行が繰り返されれば、コロナ第三波は冬場でも収束に向かう希望は持てるということです。