これは昨年の「第一波」の際に、コロナ患者を受け入れた医療機関に勤める医師など医療従事者（79万人想定）に対して、20万円の慰労金を支払うという国の事業だ。当時、「医療従事者の苦労を思えば20万じゃとても足りない」「その倍、いや100万くらい出してあげてもいいくらいだ」といった意見が多くあったが、なぜ20万というリスクの高い仕事に見合わない低い水準の額になってしまったかというと、やはり「平等」の観点からだ。

　実はこの慰労金、コロナ患者を受け入れなかった病院や診療所でも、医師らには10万円、医療従事者や職員には5万円が支給されている。予算がつけられた際に、この人たちがどれくらいの人数にのぼったかというと、231万人が想定されていた。

コロナ最前線の人たちに
「慰労金20万円」でよかったのか

　われわれ庶民の感覚では、コロナ対応をした医療従事者に50万や100万の慰労金を払い、コロナ対応をしていない医療従事者には今回は「ゼロ」でもいいんじゃないかと思うだろうが、「医療従事者を平等に扱う」ことを重視する政府からすれば、コロナ対応するか否かで「差別」をすることなどあり得ない。

　だから、すべての医療従事者に格差をつけずに慰労金を払うという前提で調整された結果、最前線で頑張った人たちは20万という水準に落ち着いたのではないのか。

　これを「平等」と感じるか「理不尽」と感じるかは、人それぞれだ。昨年の緊急事態宣言では、コロナ対応をしていない医療機関も患者が激減して経営が急速に悪化したことがわかっている。そんな誰もが苦しい中で、「コロナ医療に携わる人」だけが金銭的に優遇されれば、「コロナ対応していない医療従事者」から批判が出るというのは、心情的にはわからなくもない。

　ただ、一方で個人的には、ここまで政府が医療従事者を「平等」に扱うことに固執する背景には、単なる医療従事者間の「差別」を防ぐという目的だけではなく、もっと生々しい「政治的配慮」もあるような気がしている。

「医療崩壊」が連日のように叫ばれる中でも、政府与党が民間病院の協力を強制できないのは、病院・診療所の経営者団体である日本医師会への「政治的配慮」ではないか、という指摘があることは、皆さんもご存じの通りだ。