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ふつうの会社員でも10年あれば、気づいたときには1億円！
小型株は伸びしろが大きいわりに、目をつけている投資家が少ない。
それだけに、株価が何倍にも伸びる可能性をふんだんに秘めている。
大学時代に投資を始めた著者は、6～7年後に資産1億円を達成。
いまでは1銘柄だけでも億単位のリターンを得ている。
10万円から株式投資をスタートしたとしても、
収入から生活費を除いた分を追加して投資額を増やしていけば、
1年で資産100万～200万円は十分狙える。
すると銘柄の選択肢が広がり、資産を急角度で増やせる可能性がアップ。
資産1000万円くらいで壁にぶつかりがちだが、
この壁を突破すれば10万円を100万円、
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Photo： Adobe Stock
家庭科で金融教育を開始
ようやく日本でも金融リテラシーについての授業が行われるようになりました。
2020年度に小学校、2021年度に中学校で全面実施される新たな学習指導要領で、家庭科で買い物の仕組みや売買契約、お金の管理といった内容が強化されました。
2022年度から始まる高校の新学習指導要領でも、家庭科で資産形成について触れ、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになります。
高等学校の新学習指導要領では、下記のように規定されました。
●金融商品、資産形成
預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。
一方、他の先進国では、かなり早い段階から金融教育が行われてきました。
各州、各学校、各団体によって金融教育を行っている。金融や経済に関するシミュレーション・ゲーム教材が、オンライン上で数多く無料公開されており、授業として取り組むことで教育効果が上がるように設計されている。
〈学習内容〉
貯金、予算、プリペイド・デビット・クレジットカード、信用、財政難にある人々をどう助けるか、株式投資ゲーム、お金の管理、ファンドへの投資など
必修科目として、シチズンシップと呼ばれる金融教育が行われている。また、数学で「金融における利率」「単位価格」など金融に関する内容が盛り込まれている。
〈学習内容〉
貨幣の役割と使用、予算を立てることの重要性と実践、リスク管理、所得と支出、クレジットと借金、貯蓄と年金、金融商品と金融サービス、税金がどのように集められどのように使われるか、利率の計算など（すべて16歳までの必修科目）
学校教育において本格的な経済教育が開始されるのは、一般的に小学校5年生から。教育に関する権限は基本的に個々の州にあり、金融教育の内容も州ごとに作成される。
〈学習内容〉
貨幣の意味、収入源、経済における商品と貨幣の流れ、宣伝による消費行動への影響、価格形成のメカニズム、電子商取引によって変化した消費者の行動、企業の目的など（高校2年生までの学習範囲例）
このように、先進諸国では金融教育が教育のカリキュラムにきちんと組み込まれています。
日本の大人が知らない金融知識が、海外の中高生の間では「知っていて当たり前」となっているのです。
これから日本で金融教育が広まり国民が皆、投資を始めてしまったら、誰も銀行にお金を預けなくなり、結果として国債も買われなくなるので政府としては困ります。
しかし、中長期的な目線で考えれば、国民が積極的に投資をすることで新しいチャレンジをするベンチャー企業にもお金が回り、多くの新しいサービスが生まれ、企業が成長してくれることで、結果的に国としての税収も増えることが期待できます。
これからは、国民一人ひとりが自分の頭で考え、自分の判断で投資をしなくてはいけない時代がどんどん進んでいくでしょう。
