スマートフォン世界大手の小米（シャオミ）は1月14日、華為技術（ファーウェイ）など他の中国企業8社と共に、中国人民解放軍とつながりがあるとして米国防総省のブラックリストに掲載された。その理由の一つは、シャオミの創業者で最高経営責任者（CEO）の雷軍（レイ・ジュン）氏が国家に貢献したとして表彰されていたことだった。国防総省の法廷資料で明らかになった。中国工業情報化省は2019年、自国企業の経営者など100人に「中国の特色のある社会主義事業の優秀な建設者」と称する賞を授与した。シャオミのウェブサイトと年次報告書によると、雷氏も受賞者の1人となった。国防総省の裁判資料によれば、雷氏の受賞と、5Gや人工知能（AI）といった先端技術へのシャオミの野心的な投資計画とを考え合わせると、人民解放軍の支援企業として同社を投資禁止対象リストに追加するには十分だった。