公的年金の受給開始時期によって
退職金の受け取り方も変えるべき

 公的年金をいつから受け取るかによって、退職金をどんな方法で受け取るべきかも変わってくる。例えば通常の支給開始年齢である65歳から受け取る、仕事は65歳まで続けるということであれば、恐らく公的年金の支給額で日常の生活費はおよそまかなえるであろうから、むしろ将来の予期せぬ支出用のキャッシュを確保しておくために一時金でもらっておく方がよいだろう。

 以前にこのコラムでも指摘した「老後のお金の使途三分法」。将来の医療・介護、そして高齢者施設への入居費用といった将来発生するかどうかわからない部分、そして発生したとしてもいくらぐらいの金額になるかが読めないからこそ、そうしたものに対応するお金は今、確実に手元にあるお金で備えるべきであり、退職金も安易に取り崩すことなくしっかりと手元に置いておくことが大切なのだ。

 また、よく知られているように、公的年金の受給開始年齢を70歳まで繰り下げると支給額は生涯にわたって42%増える。令和2年のモデル年金支給額は月額22万724円なので、年間にすると265万円程度になるが、これを70歳からの受給にすれば、年間の受給額は376万円となる。月額にすれば31万円余りが生涯、支給されるわけだからこれは安心だろう。

 ただしそうなると、65歳から70歳までの生活費をまかなうために企業年金を受け取ることが必要になってくる。そのため退職金は一時金ではなく、年金受け取りにする方がいいだろう。その場合、公的年金等控除が適用されるため、65歳以上であれば公的年金と合わせて年間110万円までは税金はかからない。前述のように70歳まで公的年金の支給を繰り下げるというのであれば、働いて収入を得る以外にこの枠の範囲内で企業年金を受け取るのが合理的だろう。