中国は尖閣を台湾侵攻の戦略手段の一つにしか考えていない可能性がある。日本は尖閣を台湾有事の発端にさせないように、中国に侵攻の口実を与えないように対応することが重要だ。
尖閣に施設を作るとか、今、ある灯台の機能を強化するとか、調査チームを送るといった声も出ているが、中国に口実を与える恐れがあり、賛成できない。
日本の有効支配を確実にすることの方が大切だ。
海警が法執行と国防を担う
「管轄海域」を領海にする恐れ
――海警法施行で起こり得る問題点をどう考えますか。
海警法では「管轄海域」という、領海や排他的経済水域（EEZ）といった国連海洋法条約に基づいたものでない曖昧な概念を使っている。
これは国際法上の権利や義務を追及されることを回避しつつ、一方で、海警が領海侵入などに対する法執行と国防という両方の活動をやれることになっている。日本でいうと海上保安庁が国の防衛にかかわることができるということだ。
さらに「管轄海域」内では、他国の民間船舶や漁船の航行に制約を加えたり、強制排除・拿捕ができたり、公船に対しても武器の使用ができるようになっている。
つまり、尖閣諸島周辺を「管轄海域」として自らの「領海」のようにして民間船舶を制止、退去させたり、海保の巡視船に対し武器を使用したりすることになりかねない。
日中間で、新たな不安定要因ができたことは間違いない。
――自民党の一部には、海警法は国際法違反ということで政府に対応を求める声が出ています。
いまのところ政府は、中国海警法を国際法との整合性との観点から問題がある規定を含んでいるという言い方をしている。
「管轄海域」での活動を中国がどう運用するかによっては、国際法違反になり得るが、武器の使用について言えば、現状で海上保安庁の船もできる。だから国際法との整合性の観点から解釈する以外にはない。
ただ、武器使用では海保には極めて厳格な使用規制があり、中国海警法に基づく武器使用とは全く異なる。しかし日本が海警法は国際法違反だといったら、海保の船も武器使用ができることになっているではないかと反論される恐れがある。
海警法のすべてが国際法違反と言ってしまうことには、日本も自国の法体系に跳ね返るところもあるので、注意が必要だ。
