フィンテック向けソフトウエアを手掛けるスタートアップ企業ゼストAIのマイク・デビア最高経営責任者(CEO)は、100人の社員をフルタイムのオフィス勤務に戻したいと考えている。これはテクノロジー業界では珍しいことだ。カリフォルニア州バーバンクの本社に社員が集まれば、社員同士のコミュニケーションが改善し、信頼を築くことができるとデビア氏は言う。社員が経験豊富な同僚から知識を吸収することも可能だ。「ともに過ごす時間が長ければ長いほど、成長できると考えている」とデビア氏は話す。柔軟な勤務形態を競争上の強みとして活用するテクノロジー企業が増えているが、強固なオフィス文化が優秀な人材の確保や維持に役立つとの考えから、この流れに逆らう企業もある。
スタートアップ企業が出社勤務を重視する理由
米テクノロジー大手が在宅勤務の継続を模索する中、新興企業の一部は社員同士が顔を合わせて仕事することを優先している
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