ただ、退職金を受け取るときに従業員が会社に提出する「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出しなかった場合は、確定申告することを絶対おすすめする。同書類を提出しないと、退職金の金額に対して20.42%の税率で源泉徴収されてしまう。そうなると所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている可能性が極めて高いため、高額の還付金が戻ってくることが見込まれる。退職金に対する還付金は見逃されがちなため、必ずチェックが必要だ。

還付金をもらうには何が必要?
いつ申告する?

 では、「コロナ解雇」で1年の途中で退職した場合、確定申告で還付金を得るにはどのような書類をそろえて、いつ申告すればいいのだろうか。また、いつ頃に還付金を手にできるのかについても解説したい。

 まず、確定申告をする上でまっ先に用意するべきなのが、給与などの源泉徴収票と確定申告の申請書だ。そのほか、生命保険、地震保険、医療費控除などの支払い証明書、寄付金控除の受領書、退職後に国民年金や国民健康保険などを自分で支払っている場合には社会保険料控除証明書など、控除の証明になる書類も一式そろえなければならない。

 個人事業主などが行う確定申告と異なり、会社員は前述した通り還付申告をしたい対象年の翌年1月1日から5年間、確定申告書を提出することができる。還付金は、申告書を提出してからおおむね1カ月から1カ月半ほどで振り込まれる予定だ。早めに申告をすればその分早く還付されるため、必要な書類がそろったらすぐに申告したいものだ。

 コロナ解雇はいまや誰にでも起こり得る身近な事態だ。万が一のとき、再就職まで時間がかかることを予期すべきかもしれない。還付金など、見逃してしまいがちなお金をきちんと受け取り、自分の生活をしっかり守りたい。