株式投資よりアパート1棟経営がFIRE（経済的自立と早期退職）への近道！
不動産投資を始めて5年、アパート7棟を保有、資産7億5000万円を築いた。目標は、40歳までに資産100億円を築くこと。経済が疲弊した愛着のある地元を自分の力で再生する資金作りのためだ。現在、年間家賃収入7000万円、年間キャッシュフロー（手元に残るお金）2000万円を得ている『元証券ウーマンが不動産投資で7億円』の著者が、知識ゼロから不動産投資で安定的に資産を増やせる方法を徹底指南する。
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節税より金融機関の
信用度向上を優先
年収数千万円以上の高所得者か、不動産や株式などを大量保有する資産家でない限り、「不動産投資で節税する」という考え方はいったん捨てたほうがいいです。
節税のために赤字決算すればするほど、個人や法人としての信用度が低下して、金融機関から融資を受けにくくなくなるからです。
特に私のように、将来の資産形成に向けて、不動産を買い増していきたいという人は、必ず黒字決算を出すようにすべきです。
不動産投資は税金を払えば払うほどメリットがあります。
こういうと首をかしげられるかもしれませんが、税金を多く払えるだけ不動産経営が順調だという証拠になりますから、信用度が高まって金融資産的な属性が上がるのです。
私自身は、「節税のことは不動産投資を拡大して資産100億円の目標を達成した後で考えよう」と割り切っています。
個人の場合、年収が上がれば上がるほど累進課税で税率が上がり、1800万円を超える部分は
40％、4000万円を超える部分は最高税率45％の所得税を払うことになります。
所得税に住民税を加えて考えると、個人所得への最高税率は55％（所得税45％＋住民税10％）にもなります。
その点、たとえば香港とシンガポールには所得税しかなく、最高税率はそれぞれ17％と22％です。
一方、法人の場合は、どんなに利益が出ても法人税の税率は約30％に収まるので、収入が多くなれば個人より節税できます。
そういう意味では、私も3棟目を購入するときに法人化したことは、節税につながっています。
私にとって節税らしきことはその程度で充分ですし、むしろ「下手な節税対策に力を注ぐより、本来の不動産投資に力を注ぐ」と決めているほどです。
