実は、コロナに関する対策について、政府から出された指示にも同様のことがいえる。不確実な状況下にあって、とにかく感染爆発の危険があるから、「1．政府（首相）が決めたからとにかく家にいてください」ということで外出を控えた時期があった。

　しかし、それだけでは国民は説得されなくなってきた。もう少しなんらかの理由が欲しいということで、2に移行し、「飲食店でアルコールを出すと、飛び交う飛沫（ひまつ）量が増えるのが感染の大きな原因だから」という理由づけが行われ、飲食店は対応した。ただ、アルコールを出すかどうかが感染の直接の原因でない（副次的な原因ではあるが）ことは明らかで、説得力があるとはいえない。本来は、全国民に全体像を示して3のように、ロジカルに説明すべきだが、政府にとってみれば、それは複雑すぎて、理解されないと思っているのだろう。あるいは、上手に説明する自信がないのかもしれない。

　中途半端に説明すると議論百出となり、持っていきたい対策に誘導することが難しくなるという懸念から、3の説明は行われないまま、ここまで来た。1も2も説得力がなく、3の説明もされない中、ご都合主義のようにまん延防止等重点措置と緊急事態宣言を行ったり来たりし、決定された変更は国民の多くから無視されるものとなってしまったのである。

　変化の激しい時代だから、朝令暮改はこれからもいろいろな企業で必要となるだろう。そのときに、社員に説明しても理解されないからと勝手に思い込んで、上記の1や2の方法で、まともに説明しないまま変更を進めようとしてしまう可能性がある。むしろ、1や2が日本の一般的なコミュニケーションのあり方で、政府のコロナ対策を批判しがちな私たちも、自分が当事者となれば、よほど注意しておかないと、同じような説明を選んでしまうだろう。

　我々が今回コロナで図らずも経験したように、「とにかく従ってくれ」というやり方では、もう人は動いてくれない。経営者の説明能力、現場の管理職の説明能力、そのいずれもが必要であり、そのための情報提供のあり方、説明能力の向上のトレーニング、そしてさらには、受け手の情報リテラシーの向上（教育への投資）も含め、なおざりにしていては今後の日本の先行きは危うくなるばかりである。

（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役　秋山 進、構成／ライター　奥田由意）