Fさん夫婦が60〜65歳までの
家計収支はどうなる?

 続いて60歳以降の家計収支を試算しましょう。

 60歳以降の支出で変わるのは家賃です。現在は官舎に住んでいるので家賃は3万円で済んでいます。しかし定年退職後は官舎から出る必要があることから、URなど保証人不要の物件に住む予定と記載があります。想定家賃は月10万~15万円前後と記載があるので、中央値より少し高い13万円とします。年間家賃は、13万円×12カ月の156万円になります。

 生活費は現状の月20万円、年間240万円は変わらないものとしますが、セミリタイア後はFさんも奥さま同様にセカンドライフを楽しみたいことと思います。そこで、生活費以外の余暇レジャー費を増やしましょう。奥さまリタイア後の年間50万円から、倍の100万円まで増額します。

 これらを合計すると生活費240万円+余暇レジャー費100万円+家賃156万円=496万円になります。

 一方、収入は再雇用で年220万円、NPO理事年30万円、中小企業顧問年50万~60万円と記載があります。三つの仕事の兼務が可能と記載があるので、兼務した場合の収入を試算します。中小企業顧問は中間の55万円とすれば、年間の収入は305万円になります。

 その他、個人年金保険による収入がFさんで年100万円、奥さまで年60万円あります。これらを合計するとFさん一家の年間収入は305万円+160万円=465万円になります。手取額を400万円とすれば、60歳から65歳までの年間収支は400万円の収入に対して496万円の支出なので年間96万円の赤字です。5年間では96万円×5年間=480万円になり、この金額を金融資産から取り崩す計算です。

 60歳時点の金融資産額は1億2150万円ですから、65歳時点では1億2150万円−480万円=1億1670万円になります。この間、車を買い替える予定なのでその費用は記載の中間額である500万円とすれば、65歳時点の金融資産額は1億1670万円−500万円=1億1170万円です。

 65歳からは公的年金を受給できますが、長生きリスクに備えて70歳または75歳からの受給を予定しているとのこと。今回の試算では70歳から受給すると仮定し、65歳以降の5年間の収支は、支出が年間496万円と変わりません。一方で、再雇用による収入が65歳で終了していることから、年465万円から220万円減額の245万円になります。

 手取額を215万円とすれば年間の収支は収入215万円、支出496万円なので281万円の赤字です。5年間では1405万円の赤字になり、これを金融資産から取り崩すと9765万円残ります。